2005-07-21 第162回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談あるいは南北赤十字会談等の各種の南北間のチャンネルを通じて、拉北者の安否あるいは住所の確認等の作業を進めるよう提起をしてきた、そういった事実関係があるわけであります。
韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談あるいは南北赤十字会談等の各種の南北間のチャンネルを通じて、拉北者の安否あるいは住所の確認等の作業を進めるよう提起をしてきた、そういった事実関係があるわけであります。
申副首相の十二日の南北経済協力機構一それから南北体育会談、南北赤十字会談等といろいろありました。これに対して、北側の、つまり朝鮮国の反応を見てラングーン事件の解除を考えるというのが、報道されております中では明るみに出てきた問題だろうと思います。